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2021年9月1日

当社代表取締役に親会社・(株)TARGETの代表取締役であるMintoBrownが就任しました。

2021年8月12日

当社が事務局をつとめる与路島請島観光商工協会(会長:榮勝永)が、当社グループが50%出資する(一社)ナショナルパークスジャパンが事務局を担う日本みどりのプロジェクト推進協議会(会長:阿部長野県知事)に加盟しました。

2021年8月1日

瀬戸内町・海の駅のコンシェルジュデスクの開設につきまして、南海日日新聞に掲載されました。
南海日日新聞

2021年7月26日

当社が事務局を務める、与路島請島観光商工協会が、世界自然遺産登録決定を機に、瀬戸内町・海の駅にコンシェルジュデスクを開設しました。コロナ収束後の奄美大島最南端の有人島、与路島・請島への観光客誘致や、移住促進、移住者の創業支援等を念頭に、観光客や地元の声を会員企業へ伝える事ができる出先機関として、観光客の方々と地元の会員企業を繋げる為の機能を充実させるとともに、与路島、請島の観光・移住・商工の分野での発展への寄与を目指して参ります。
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2021年7月8日

脱炭素社会に向けた新しい観光の在り方を奄美から発信したいという思いで立ち上げた電気三輪車事業について奄美新聞と南海日日新聞に掲載いただきました。
奄美新聞南海日日新聞

2021年6月21日

奄美大島でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を核に地域活性化事業を行う 株式会社TARGET DXと、全国で地域創生プロデュース企業を行う(株)TARGETと、 奄美での地域旅行アクティビティ開発事業を行う(株)NPRツーリズム奄美の グループ3社が、アフターコロナを見据えての事業展開を視野に、㈱TARGETを存続会社 として合併いたしました。今後、全国事業への展開を目指して参ります。 TARGETグループの奄美事業を強化するために、奄美事業戦略会社として、 当社・㈱ TARGETamamiが設置されました。今後、事業を当社に集約し、事業を推進してまいります。
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2021年5月25日

当社TARGETグループが事務局をつとめる与路島請島観光商工協会が、九州、奄美群島を含む鹿児島県全域の観光団体である鹿児島県観光連盟に加盟しました。

2021年3月9日

当社が中核法人を務める瀬戸内町農泊推進協議会が、離島課題解決施策として、農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル事業で取り組んでいる、陸上交通のライドシェアサービスの実証実験を、3月9日、10日に、奄美空港⇔名瀬⇔瀬戸内町・海の駅間で実施いたします。
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2021年2月20日

香川県高松市でドローンを活用した映像制作や輸送に関するサポート事業を展開する、㈱ドローンロジスティクス&ソリューションズを100%子会社化するとともに、離島でのドローン輸送の事業化に向け、当社が中核法人を務める、瀬戸内町農泊推進協議会との連携で、奄美大島・与路島においてドローンによる物資輸送の実証実験に成功しました。
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2021年1月27日
当社が中核法人を務める、瀬戸内町農泊推進協議会との連携で、2021年1月27日から2月11日まで、奄美大島・瀬戸内町最南端の人口76名の有人島・与路島の与路港と加計呂麻島の伊子茂港を結ぶ海上ルートと、古仁屋-与路島間の海上ルートでの、海上タクシーのライドシェア実証実験を実施いたします。
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2021年1月25日
当社が中核法人を務める、瀬戸内町農泊推進協議会による農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル事業で実施しているライドシェアサービスの実証実験が南海日日新聞(地元新聞社)に掲載されました。
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2021年1月12日
株式会社TARGET HOLDINGSが、デジタルトランフォーメーション事業を行う、株式会社TARGET DXと、マーケティング・地域活性化事業を行う、当社・株式会社TARGETの2社体制になりました。
株式会社 TARGETサイトはこちらプレスリリースはこちら
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2020年3月31日
当社が中核法人を務める、瀬戸内町農泊推進協議会による農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル事業の、奄美大島・瀬戸内町での海上タクシー・タクシーのライドシェアや、ドローンによる物資運搬の実証実験の予備調査が終了しました。

2020年2月28日
当社の本店を、地域活性化包括連携協定を締結する鹿児島県瀬戸内町の「瀬戸内IT BASE」内に移転いたしました。 今後、子会社の㈱ナショナルパークツーリズムてしかがも、奄美支店を「瀬戸内IT BASE」内に開設予定です。
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南海日日新聞奄美新聞南日本新聞鹿児島経済新聞西日本新聞朝日新聞excite

2019年4月21日
農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル事業の公募に、当社が中核法人を務める瀬戸内町農泊推進協議会の施策が採択されました。奄美大島・瀬戸内町において、海上タクシー・タクシーのライドシェアや、ドローンによる物資運搬の実証実験を推進して参ります。
農山漁村振興交付金(地域活性化対策)スマート定住条件強化型モデル地区採択地区一覧

2018年11月1日
奄美大島・瀬戸内町と地域活性化包括連携協定を締結いたしました。第1弾として、ITを活用したビジネス機会の創出、起業支援、IT関連の教育の提供と町内への企業誘致を目指し、インキュベーション施設「瀬戸内IT BASE」の開設が決定いたしました。また、瀬戸内町の最南端の有人離島・与路島を中心に、インバウンド推進事業を、地元の方々と協議会を設立して推進して参ります。
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朝日新聞、時事通信読売新聞産経新

代表取締役 Minto Brown
東京都世田谷区北沢のバスタブで母の自然分娩で生まれる。母はマクロビ料理研究の第一人者のナカジマデコで父は江戸時代末期に黒船浦賀来航時 のペリーとともに日本にやってきた写真家・エフェリット・ブラウンの末裔の父・写真家のEVERETT KENNEDY BROWN。 両親が経営する千葉県の農園で幼少期を過ごすが12歳から日本の文化としつけのためと一年間、小田原の寺子屋で毎日読経と共同の寺生活を経験。 13歳で父方の親戚を頼りアメリカ留学。UNCSA卒業。2019年帰国後、母の経営する千葉県いすみ市の一万坪の農園・ブラウンズフィールドを一年ほど手伝った後、(株)TARGETの代表取締役就任。
取締役 海津 元則

公認会計士・税理士。1972年1月14日新潟県柏崎市生まれ。青山学院大学経営学部卒。中央監査法人、新日本監査法人を経て、2010年海津元則公認会計士事務所設立。
取締役 上田輝彦

一般社団法人クールジャパン協議会専務理事。
英国ケンブリッジ大学大学院:Diploma修士(1994)。
福井・兼業農家出身。中・高では卓球選手。数学・世界史・世界地理を愛好。上智大学(法学部)在学中、ソ連・東欧・中国を漫遊、その後、住友銀行(大阪)、英国ケンブリッジ大学大学院留学(歴史学部)を経て翻訳会社WIP創業。

代表取締役社長 立石聡明


・1965年徳島県生まれ。1988年早稲田大学商学部卒。

・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長兼専務理事、有限会社マンダラネット代表取締役、特定非営利活動法人地域間高速ネットワーク機構理事長、京都情報大学院大学准教授他

・1995年に徳島で最初のISPを開設。地域の情報化(地域の自然、伝統文化の保護など)から国際的なインターネットのガバナンス問題に取り組んでいる。

執行役 瀧真一郎


1965年 鹿児島県奄美大島生まれ

1991年 九州大学大学院総合理工学研究科(修士)卒

1991年 トヨタ自動車株式会社へ入社し、車両性能の開発業務(衝突・信頼性を確保する為の構造提案業務)を担当その後、車両統括部署にて企画戦略立案やリソーセス提案業務を担当。