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2021年9月1日

当社代表取締役に親会社・（株）TARGETの代表取締役であるMintoBrownが就任しました。

2021年8月12日

当社が事務局をつとめる与路島請島観光商工協会（会長：榮勝永）が、当社グループが50%出資する(一社)ナショナルパークスジャパンが事務局を担う日本みどりのプロジェクト推進協議会（会長：阿部長野県知事）に加盟しました。

2021年8月1日

瀬戸内町・海の駅のコンシェルジュデスクの開設につきまして、南海日日新聞に掲載されました。
南海日日新聞

2021年7月26日

当社が事務局を務める、与路島請島観光商工協会が、世界自然遺産登録決定を機に、瀬戸内町・海の駅にコンシェルジュデスクを開設しました。コロナ収束後の奄美大島最南端の有人島、与路島・請島への観光客誘致や、移住促進、移住者の創業支援等を念頭に、観光客や地元の声を会員企業へ伝える事ができる出先機関として、観光客の方々と地元の会員企業を繋げる為の機能を充実させるとともに、与路島、請島の観光・移住・商工の分野での発展への寄与を目指して参ります。
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2021年7月8日

脱炭素社会に向けた新しい観光の在り方を奄美から発信したいという思いで立ち上げた電気三輪車事業について奄美新聞と南海日日新聞に掲載いただきました。
奄美新聞、南海日日新聞

2021年6月21日

奄美大島でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を核に地域活性化事業を行う株式会社TARGET　DXと、全国で地域創生プロデュース企業を行う(株)TARGETと、奄美での地域旅行アクティビティ開発事業を行う(株)NPRツーリズム奄美のグループ3社が、アフターコロナを見据えての事業展開を視野に、㈱TARGETを存続会社として合併いたしました。今後、全国事業への展開を目指して参ります。 TARGETグループの奄美事業を強化するために、奄美事業戦略会社として、当社・㈱ TARGETamamiが設置されました。今後、事業を当社に集約し、事業を推進してまいります。
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2021年5月25日

当社TARGETグループが事務局をつとめる与路島請島観光商工協会が、九州、奄美群島を含む鹿児島県全域の観光団体である鹿児島県観光連盟に加盟しました。

2021年3月9日

当社が中核法人を務める瀬戸内町農泊推進協議会が、離島課題解決施策として、農山漁村振興交付金（地域活性化対策）スマート定住条件強化型モデル事業で取り組んでいる、陸上交通のライドシェアサービスの実証実験を、3月9日、10日に、奄美空港⇔名瀬⇔瀬戸内町・海の駅間で実施いたします。
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2021年2月20日

香川県高松市でドローンを活用した映像制作や輸送に関するサポート事業を展開する、㈱ドローンロジスティクス＆ソリューションズを100%子会社化するとともに、離島でのドローン輸送の事業化に向け、当社が中核法人を務める、瀬戸内町農泊推進協議会との連携で、奄美大島・与路島においてドローンによる物資輸送の実証実験に成功しました。
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2021年1月27日
当社が中核法人を務める、瀬戸内町農泊推進協議会との連携で、2021年1月27日から2月11日まで、奄美大島・瀬戸内町最南端の人口76名の有人島・与路島の与路港と加計呂麻島の伊子茂港を結ぶ海上ルートと、古仁屋－与路島間の海上ルートでの、海上タクシーのライドシェア実証実験を実施いたします。
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2021年1月25日
当社が中核法人を務める、瀬戸内町農泊推進協議会による農山漁村振興交付金（地域活性化対策）スマート定住条件強化型モデル事業で実施しているライドシェアサービスの実証実験が南海日日新聞（地元新聞社）に掲載されました。
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2021年1月12日
株式会社TARGET HOLDINGSが、デジタルトランフォーメーション事業を行う、株式会社TARGET DXと、マーケティング・地域活性化事業を行う、当社・株式会社TARGETの2社体制になりました。
株式会社 TARGETサイトはこちら、プレスリリースはこちら
 朝日新聞、産経ニュース、BIGLOBEニュース、時事ドットコム

2020年3月31日
当社が中核法人を務める、瀬戸内町農泊推進協議会による農山漁村振興交付金（地域活性化対策）スマート定住条件強化型モデル事業の、奄美大島・瀬戸内町での海上タクシー・タクシーのライドシェアや、ドローンによる物資運搬の実証実験の予備調査が終了しました。

2020年2月28日
当社の本店を、地域活性化包括連携協定を締結する鹿児島県瀬戸内町の「瀬戸内IT　BASE」内に移転いたしました。今後、子会社の㈱ナショナルパークツーリズムてしかがも、奄美支店を「瀬戸内IT　BASE」内に開設予定です。
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 南海日日新聞、奄美新聞、南日本新聞、鹿児島経済新聞、西日本新聞、朝日新聞、 excite

2019年4月21日
農山漁村振興交付金（地域活性化対策）スマート定住条件強化型モデル事業の公募に、当社が中核法人を務める瀬戸内町農泊推進協議会の施策が採択されました。奄美大島・瀬戸内町において、海上タクシー・タクシーのライドシェアや、ドローンによる物資運搬の実証実験を推進して参ります。
農山漁村振興交付金（地域活性化対策）スマート定住条件強化型モデル地区採択地区一覧

2018年11月1日
奄美大島・瀬戸内町と地域活性化包括連携協定を締結いたしました。第1弾として、ITを活用したビジネス機会の創出、起業支援、IT関連の教育の提供と町内への企業誘致を目指し、インキュベーション施設「瀬戸内IT　BASE」の開設が決定いたしました。また、瀬戸内町の最南端の有人離島・与路島を中心に、インバウンド推進事業を、地元の方々と協議会を設立して推進して参ります。
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 朝日新聞、時事通信、読売新聞、産経新