TARGETグループの地域活性化スキーム

 TARGETグループは、奄美・瀬戸内町において、アフターコロナの地域産業の早期復活を見据え【旅行】⇒【移住】⇒【創業支援】の流れによる地域活性化を目指し、アクティビティ・旅行事業を行う、㈱ナショナルパークツーリズム弟子屈・奄美事業部、ワーケーション・不動産開発事業を行う、㈱ココカラNPR不動産を設立しました。旅行からワーケーションを経て移住につながる定住人口の増大と移住者を含めた瀬戸内町での創業を支援し、株式型のクラウドファンディングを活用してベンチャー企業が資金調達できる【奄美ストックマーケット】を開設し有望事業に投資するベンチャーキャピタルの設立も目指します。

当社グループ省庁・自治体事業実績

【省庁】

★環境省
(2019年9月)(一社)ナショナルパークツーリズムリーグが、環境省の公募により運営が決定した、阿寒摩周国立公園・ 川湯エコミュージアムセンター内のカフェ・「National Park Style Café」をオープン。「National Park Style Café」は、日本が世界に誇るべき国立公園を世界レベルのナショナルパークへ高め、サスティナブル・ツーリズムを推進することで真の観光立国の実現に寄与することを目指す、ナショナルパークツーリズムプロジェクトの一環として展開され、将来的には、カフェ運営と並行して、コンシェルジュデスク(ツアーデスク)の運営や、旅ナカ旅行手配等も行うことを予定。カフェ等の収益の一部を阿寒摩周国立公園の自然環境の保護・保全に還元することで、地域循環型のマネタイズスキームの確立を目指す。
(2019年1月)  環境省の展開する国立公園満喫プロジェクト事業でのインバウンド拡大支援事業を受託。国立公園満喫プロジェクト事業において、コンテンツを外国人の視点で現状の評価・再検証を行い、商品の磨き上げ支援、外国人の視点での魅力発信・広報・PRを実施。
(2017年9月) 日本政府が取り組む、2020年の訪日外国人旅行者数を4000万人とする「明日の日本を支える観光ビジョン」の施策のひとつとして、国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化を目指す、環境省の「平成29年度国立公園満喫プロジェクト展開事業等実施業務」を、他社とのチームで参加し、一般競争入札に参加し落札。

★環境省長野事務所
(2018年3月) 志賀高原エリアのインバウンドデータの収集・分析業務を受託。

★農林水産省
(2019年5月)  当社グループが中核法人となり、夕張市、北海道幌加内町で、地域協議会を構成し、農泊振興交付金の対象として採択が決定。
(2018年6月) 奄美大島の瀬戸内町の離島・与路島に購入した古民家を改装し、農業体験できるゲストハウス事業を展開するプロジェクトが、農水省の農泊振興交付金の対象として採択が決定。地元の方々と瀬戸内農泊推進協議会を設立し、広報プロモーション施策を展開。また、当社グループが中核法人となり、隠岐の島・西ノ島、で、地域協議会を構成し、農泊振興交付金の対象として採択が決定。

【自治体】

★長野県
(2019年6月) 長野県の「新たな県公式観光サイト構築事業業務」及び「新たな県公式観光サイトコンテンツ制作事業業務」のプロポーザルにチームで参加し、受託。
(2019年6月) 一般社団法人長野県観光機構の地域で創ろう!NAGANO ベスト 1,000 旅行商品造成事業」業務委託に係る公募型プロポーザルに参加し、受託。
(2018年6月) 長野県の「信州観光ブランド戦略的発信・販売促進事業」業務委託に係る公募型プロポーザルに参加し、受託。長野県体験型アクティビティ 開発において、北信・中信・南信での研修会と長野県10エリアでのワークショップを通して地域毎の、体験メニュー開発・磨き上げを実施。

★長野県〈信州キャンペーン実行委員会〉
(2020年4月)2020年度の長野県観光公式インスタグラムを運営を受託。2021年3月、フォロワー5万人を突破。
(2019年4月)2019年度の長野県観光公式インスタグラムを運営を受託。2019年9月、運営開始から17ケ月でフォロワー2万人を突破。
(2018年6月) ・外国人が長野県の魅力を外国人の視点で発信・拡散する「外国人のSNSインフルエンサーと連携した信州観光情報発信事業」運営業務を 受託。 ・「長野県ドローンショートフィルムコンテスト及び長野県観光インスタアワード」運営業務を受託。JCF学生映画祭との連携で開催。 ・「着地型体験商品プロモーション事業」運営業務を受託。
(2018年4月)長野県観光公式インスタグラムを運営を受託。全77市町村の投稿を掲載 ・2018年5月の立上げから、目標値であったフォロワー1万人を 9ケ月で突破。
(2018年2月) 長野県10エリア体験型アクティビティ開発において、地域毎の、体験メニュー、観光素材発掘&商品開発、磨き上げを実施。

★一般社団法人長野県観光機構
(2019年6月) 一般社団法人長野県観光機構の地域で創ろう!NAGANO ベスト1,000 旅行商品造成事業」業務委託に係る公募型プロポーザルに参加し、受託。


★(一社)長野県観光機構<グループ実績>
グループ会社との連携で、信州DCのウェブサイトアクセス履歴、Yahoo!の検索履歴、テストプロモーション結果による調査に基づき、長野県観光のデジタル戦略の立案・提言。

 

代表取締役 Minto Brown
東京都世田谷区北沢のバスタブで母の自然分娩で生まれる。母はマクロビ料理研究の第一人者のナカジマデコで父は江戸時代末期に黒船浦賀来航時 のペリーとともに日本にやってきた写真家・エフェリット・ブラウンの末裔の父・写真家のEVERETT KENNEDY BROWN。 両親が経営する千葉県の農園で幼少期を過ごすが12歳から日本の文化としつけのためと一年間、小田原の寺子屋で毎日読経と共同の寺生活を経験。 13歳で父方の親戚を頼りアメリカ留学。UNCSA卒業。2019年帰国後、母の経営する千葉県いすみ市の一万坪の農園・ブラウンズフィールドを一年ほど手伝った後、(株)TARGETの代表取締役就任。
取締役 海津 元則

公認会計士・税理士。1972年1月14日新潟県柏崎市生まれ。青山学院大学経営学部卒。中央監査法人、新日本監査法人を経て、2010年海津元則公認会計士事務所設立。
取締役 上田輝彦

一般社団法人クールジャパン協議会専務理事。
英国ケンブリッジ大学大学院:Diploma修士(1994)。
福井・兼業農家出身。中・高では卓球選手。数学・世界史・世界地理を愛好。上智大学(法学部)在学中、ソ連・東欧・中国を漫遊、その後、住友銀行(大阪)、英国ケンブリッジ大学大学院留学(歴史学部)を経て翻訳会社WIP創業。

代表取締役社長 立石聡明


・1965年徳島県生まれ。1988年早稲田大学商学部卒。

・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長兼専務理事、有限会社マンダラネット代表取締役、特定非営利活動法人地域間高速ネットワーク機構理事長、京都情報大学院大学准教授他

・1995年に徳島で最初のISPを開設。地域の情報化(地域の自然、伝統文化の保護など)から国際的なインターネットのガバナンス問題に取り組んでいる。

執行役 瀧真一郎


1965年 鹿児島県奄美大島生まれ

1991年 九州大学大学院総合理工学研究科(修士)卒

1991年 トヨタ自動車株式会社へ入社し、車両性能の開発業務(衝突・信頼性を確保する為の構造提案業務)を担当その後、車両統括部署にて企画戦略立案やリソーセス提案業務を担当。